当社は、投資判断に影響を与える重要な会社情報(決定事実、発生事実、決算に関する情報等)の開示については、関係法令や当社が株式を上場する証券取引所(以下、「取引所」という。)が定める適時開示に関する規則(以下、「法令・規則等」という。)に沿って情報開示を行う。また、法令・規則等に該当しない情報についても、投資家の皆様や一般の方々に有用と判断する事柄について、より公平、迅速かつ広範囲な情報開示を行うことを情報開示の基本方針とする。
法令・規則等に該当する重要な情報に関する開示文書は、同規則に従い、取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し、公表するとともに、当社ホームページ上にも同一文書を速やかに掲載する。また、法令・規則等に該当しない情報を公表する場合も、適時開示の趣旨を踏まえ、ホームページやメディアを通じて、極力即時、正確かつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮する。
当社は、法令・規則等で開示が定められている事項に加え、株主及び投資家の皆様にとって有用と思われる情報を自主的に積極開示を行う。
当社は、公平性を確保するために、決算期日(四半期を含む)の翌日から決算発表までを「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問等に答えることは控える。
ただし、「沈黙期間」中であっても、法令・規則等により開示を要する事象が生じた場合には、適宜、情報を開示する。